One Microsoft──ポストPC時代に対応する大規模組織改編を発表 [Microsoft]

Microsoftが、従来の製品別組織を機能別組織に再編する大規模な組織改造を発表した。エンジニアリングはOS、アプリ、クラウド、端末の4つの部門になる。

 米Microsoftは7月11日(現地時間)、端末(デバイス)とサービスにフォーカスした大規模な組織改編を実施すると発表した。より迅速で効果的なイノベーションを実現するのが目的という。

 
これまでWindows、Windows Phone、Microsoft
Office、サーバ&ツールというように製品別になっていた組織を“機能ごと”に再編する。つまり、OS、アプリ、クラウド、端末の4つのエンジニアリ
ング部門と、マーケティング部門、事業開発部門などに分ける。

 スティーブ・バルマーCEOは従業員に宛てた公開書簡で、「部門ごとの戦略ではなく、1つのMicrosoftとしての統一戦略の下に結束する」と語った。

 具体的な新組織とその統括者は以下の通り。

Operating Systems Engineering Group

 WindowsとWindows Phone、バックエンドを含むすべてのOSの担当部門。クラウドサービスもこの部門が担当する。リーダーは、現Windows Phone担当社長のテリー・マイヤーソン氏。

Devices and Studios Engineering Group

 Windows SurfaceやXboxなどのハードウェア開発と、サプライチェーン、エンターテインメント(ゲーム、音楽、動画など)を担当。現Windows担当副社長のジュリー・ラーソン─グリーン氏が統括する。

Applications and Services Engineering Group

 Microsoft Office、Outlook.com、Bingなどのアプリケーションおよびサービスを担当する部門。現オンラインサービス部門社長のチー・リュー氏が統括する。

Cloud and Enterprise Engineering Group

 データセンター、データベース、企業向けIT、開発ツールなどのバックエンド技術を担当。現サーバ&ツールビジネス担当社長のサトヤ・ナデラ氏が統括する。

Dynamics

 Dynaicsのみ独立部門として扱う。現ビジネスソリューション事業部社長のキリル・タタリノフ氏が統括。

Advanced Strategy and Research Group

 研究開発と技術政策を担当。現CTO(最高技術戦略責任者)のエリック・ラダー氏が統括する。

Marketing Group

 マーケティングおよび広告部門。リーダーはWindows担当CMO(最高マーケティング責任者)兼CFO(最高財務責任者)であるタミ・レラー氏と、2012年7月に企業戦略担当として入社したマーク・ペン氏。ペン氏はマーケティング戦略と広告を統括する。

COO

 COO(最高執行責任者)のケビン・ターナー氏が引き続き、セールス、マーケティングおよびサービス事業の戦略ならびに運営を統括する。

Business Development and Evangelism Group

 OEM、プロセッサベンダー、開発者、Yahoo!、Nokiaなどのパートナーとの窓口。エバンジェリストもこの部門に入る。リーダーは現Skype担当社長のトニー・ベイツ氏。

 財務、法務、人事部門は従来通り。

  この組織改編で、Microsoft Office担当社長のカート・デルベーン氏が退社し、主要事業戦略を担当してきたCEOシニアアドバイザーのクレイグ・マンディ氏は2014年にコンサ ルタントとなり、同年末に退社する。また、同社研究部門Microsoft Researchのリック・ラシッド上級副社長は同職を退き、OSグループでOS開発に従事する。 


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米Microsoft、アプリ開発者に発見後180日以内の脆弱性修復を義務付け [Microsoft]

 米Microsoftは9日.Microsoftのアプリストアに登録しているサードパーティー開発者に対し、アプリケーションの脆弱性が発見された場合、180日以内の修復を義務付ける新セキュリティーポリシーを発表した。

 
180日以内に修復を完了できない場合、ストアからの削除する罰則も明記されている。ここでのストアはWindows Store、Windows
Phone Store、Office Store、Azure Marketplaceを指す。ポリシーは今回の発表と同時に発効する。

 
新セキュリティーポリシーでは、「アクティブな攻撃を受けていない場合、マイクロソフトセキュリティレスポンスセンター評価システムで緊急または重要と評
価されるセキュリティ脆弱性については、開発者は修復のため最長180日の猶予が与えられる。アップデートされたアプリは、問題を再現する最初の報告から
180日以内にストアに提出されなければならない」と明記された。

 「我々は開発者がすべての脆弱性への対処を、180日よりはるかに速く行うと期待している。これまでには、この期限を超過しそうなアプリすら存在しなかった」とし、十分に妥当な時間であることを強調している。

 その上で、新セキュリティポリシーは既存の開発者との合意を変更するものではなく、既存ルールにおいてもMicrosoftはアプリを削除する権利を留保していると説明している。

 Microsoftは今回のセキュリティポリシーについて、消費者がオンラインストアで提供されているソフトウェアが安全だと確信してもらいたいからだと説明している。

 
Windowsストア登録アプリ数は、現時点で10万を超えたばかりだ。一方で、アプリ数でははるかに上回る米AppleのApp
Storeや米GoogleのGoogle
Playには、明文化された同種のセキュリティーポリシーは見当たらない。今後同様のセキュリティーポリシーがAppleやGoogleでも採用されるか
か注目される。。

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Microsoft、7件のセキュリティ情報を公開 WindowsやIEに深刻な脆弱性 [Microsoft]

7件のうち6件が「緊急」レベル。一部では既に脆弱性を突く攻撃が発生している。

   米Microsoftは7月9日(日本時間10日)、予告通りに7件の月例セキュリティ情報を公開し、WindowsやInternet Explorer(IE)に存在する計34件の脆弱性に対処した。内訳は、深刻度が4段階評価で最も高い「緊急」が6件、上から2番目の「重要」が1件と なっている。

 緊急レベルの6件のうち、Windowsカーネルモードドライバの脆弱性に対処した更新プログラム(MS13-053)とIE用の累積的な更新プログラム(MS13-055)の2件については、Microsoftが最優先で適用を勧告している。

 
Windowsカーネルモードドライバの脆弱性は、Windows
8やRTも含むサポート対象の全Windowsが深刻な影響を受ける。TrueTypeフォントファイルを仕込んだ共有コンテンツが表示された場合、任意
のコードを実行され、システムを制御される恐れがあるという。MS13-053で修正された8件の脆弱性のうち2件は、既に情報が公開されており、「限定
的な標的型攻撃」も確認されている。

 
一方、IEの累積的な更新プログラムでは、17件の脆弱性に対処した。特にクライアント版のWindowsでは、IE
10を含む全バージョンのIEが極めて深刻な影響を受ける。いずれも非公開で報告され、現時点でこの問題を突いた攻撃は確認されていないと
Microsoftは説明している。

 
また、.NET
FrameworkとSilverlightの脆弱性に対処する更新プログラム(MS13-052)では、既に情報が公開されている2件も含め、7件の脆
弱性に対処した。最も深刻なものでは、信頼されているアプリケーションが特定のパターンのコードを使用すると、リモートでコードを実行される可能性がある
という。この脆弱性はWindowsだけでなく、MacにインストールされているSilverlight 5も深刻な影響を受ける。

 
このほかWindows、Office、Lync、Visual
Studioに存在するGDI+の脆弱性(MS13-054)、Windowsに存在するDirectShowの脆弱性(MS13-056)、
Windowsに存在するWindows Mediaフォーマットランタイムの脆弱性(MS13-057)がそれぞれ緊急レベルと評価されている。

 残る重要レベルの1件では、セキュリティソフト「Windows Defender」の特権昇格の脆弱性が修正された。

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Microsoft、「Word Web App」にPDFファイルの閲覧機能などを追加 [Microsoft]

本日、Microsoftが、SkyDrive、Outlook.com、Office 365にPDFファイルの閲覧機能を追加した事を発表しています。

また、SkyDriveではPDFファイルの編集機能も追加されており、PDFファイルを表示し、画面左上の「WORDで編集」をクリックする事でPDFファイルの内容をコピーしたWordファイルが新たに作成され、編集可能になります。



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2013-07-06 [Microsoft]

同社オフィシャルブログ「Access Blog

Microsoftは2日(現地時間)、同社オフィシャルブログ「Access Blog」において、Access 2013で作成したアプリケーションを動作させられる「Access 2013 Runtime」を公開したことを発表した。Microsoft Download Centerからダウンロードできる。

「Access
2013 Runtime」は、Access 2013で作成したアプリケーションをAccess
2013がインストールされていないPCでも稼働させるためのランタイム。カスタマイズの必要が無いAccessで作成した成果物の再配布が用意になる。
日本語を含む38カ国語のインストーラーが用意されており、日本語版は「AccessRuntime_ja-jp_x64.exe」(261.0MB)と
「AccessRuntime_ja-jp_x86.exe」(199.9MB)の32/64ビット両方がダウンロードできる。

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速報:Microsoft、TechNetサブスクリプションサービスを終了する事を発表 [Microsoft]

本日、米Microsoftが、TechNetサブスクリプションサービスを終了する事を発表しました。


サー ビス終了の理由はコミュニティによるテクニカルサポートなど、無償のサービスを重点的に強化するためだそうで、既存のTechNetサブスクリプションは 引き続き利用可能で、有効なアカウントを持っているサブスクリプション会員のユーザーについては現在の契約期間が終了するまでプログラムの特典が継続され るとのこと。

また、新規の申し込みや更新の申し込みは2013年8月31日までとなっており、詳細はこちらを参照してください。


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Microsoft、Metroスタイルを採用した次期「Office」を2014年に発売へ [Microsoft]

本日、Microsoftが「BUILD 2013」カンファレンスの基調講演で、Modernスタイル(旧Metroスタイル)を採用した次期「Office」アプリケーションの一部を披露しました。


これらModernスタイルを採用した「Office」アプリケーションは「Gemini」というコードネームで呼ばれており、2014年に「Windows ストア」で発売される予定とのこと。

ま た、Microsoftは「PowerPoint」「Excel」「OneNote」「Outlook」以外のOfficeアプリのModernスタイル 版を開発していると言われていますが、これについてはいつどのような形で発売されるかについては、公開できるスケジュールも詳しい情報もないと関係者は述 べています。

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音声認識機能を向上させるMicrosoft Research [Microsoft]

Red Hat Asia PacificやTechnology Oneの支援を受けつつ、オーストラリアのQueensland University of Technology(クイーンズランド工科大学)に、オープンソースソフトウェアと仮想技術に関する研究所を立ち上げる
ど、精力的に活動しているMicrosoftの研究機関「Microsoft Research」だが、同研究所は先頃発表したWindows
Phoneの音声認識機能の向上に大きく寄与したという発表を行った。そこで今週はMicrosoft
Researchが生み出した「DNN」について報告する。

Bing音声検索を改善するMicrosoft Researchの「DNN」とは


声データを分析してキーワードを取り出し、そのまま検索を行う「音声検索」は、音声認識の一端として研究されてきた。Windows
Vista以降は音声認識機能を標準搭載したものの、日本語の認識率はさほど向上せず、実用レベルに達したとは言い難い。その一方で最近ではスマートフォ
ンの普及により、検索キーワードを音声入力する音声検索が目立つようになってきた。


日行われた開発者向けカンファレンス「Google I/O
2013」でも、コンピューター上のWebブラウザで、音声検索および音声による回答機能のデモンストレーションが行われたのは記憶に新しい。また、
iOSのSiriのように、事前言語処理を用いて質問への回答やWebサービスの利用といった機能が既に具現化されているのは、読者もご承知のとおりだ。


らかに従来のテキストベースから音声ベースへと輪が広がる現状で、GoogleやAppleの後塵を拝するMicrosoftも、新たなアプローチを模索
しているのをご存じだろうか。同社はスマートフォン向けOSであるWindows
Phoneの音声認識機能を強化し、Bingに対する音声検索の速度を2倍程度向上させ、精度を15パーセント増したと自社ブログの一つ「BING
BLOGS」の記事で発表した。


事では「Microsoft Researchと緊密に協力し、DNN(Deep Neural
Networks)と呼ばれる新たなアプローチで機能向上を実現した」と述べられている。もちろんWindows
Phoneは日本国内で展開されておらず、音声認識も英語を対象としているため、この機能向上で我々が恩恵を受けることはない。だが、これらの音声認識が
我々の生活を一変させる可能性をはらんでいるのは、紛(まぎ)れもない事実だ(図01~02)。

図01 Microsoftで音声技術グループのシニアプログラムマネージャーであるMichael Tjalve氏。同時にワシントン大学の助教授も務める(以下、動画より)

図02 音声認識速度の向上を紹介するデモンストレーション。よく見ると従来版では「What dinner」と最初のセンテンスを拾い損ねている

そこで、注目したいのが「Inside Microsoft Research」という同研究所の最新情報を掲載するブログだ。「DNN Research Improves Bing Voice Search」という記事では、前述したDNNに関する詳しい解説が行われている。

Microsoft
Researchでは、Frank Seide(フランク・ザイード)氏やDong
Yu(ドン・ユー)氏らが研究してきた音声認識技術を、Bingの音声検索と結びつける一つの答えをだした。それがDNNだという。そもそも同研究の最高
調査責任者であるRick
Rashid(リック・ラシッド)氏が昨年2012年10月に中国で行ったプレゼンテーションでは、英語→中国語のリアルタイム音声翻訳をデモンストレー
ションしていた。


のデモンストレーションは、機械翻訳と音声合成、音声認識という3つの異なる技術を組み合わせたものだが、DNNはこの後半に当たり、
University of Toronto(トロント大学)のGeoffrey
Hinton(ジェフリー・ヒントン)氏の研究が基礎となっている。ちなみに同氏は"ニューラルネットワークの父"というニックネームを持つ研究者として
有名。昨年発表された「Brains, Sex, and Machine Learning」はYouTubeでも視聴可能だ(図03)。

図03 Geoffrey Hinton氏の講演はYouTube上で視聴可能

Microsoft

Researchの研究者たちは、発声パターンを示す数百万ものパラメーターをデータ化し、パターンに類似したものを検出する仕組みをDNNとして構築。
ちょうど、我々人間の脳内にあるニューロン(神経細胞)が、情報処理と情報伝達に特化して動作するように、生体システムがパターンを認識するロジックを音
声認識に取り込んだのがDNNである。


葉にするのは簡単だが、実用レベルに達するまでには膨大な音声データを取得し、分析パターンを作り出すための長い道のりがあったという。前述の
Windows Phoneによる音声検索は、Bingの大規模なインデックスデータとMicrosoft
Researchの研究結果を結合することで、さらに良質な結果を生み出し、同記事でも「Bingの音声機能が人間の会話を認識する"方法"に近づいた」
と述べている。

これらの成果がBing on Xboxやデスクトップ版Bingなど数多くのサービスに反映されるのは明らかだろう。キーボードやマウスといった旧態依然の入力デバイスから脱却できる日は遠くない。

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Microsoft、より多くの「Windows RT」向けOfficeアプリを開発中 [Microsoft]

「Windows RT 8.1」と同時に「Outlook 2013 RT」が提供される予定ですが、WinSuperSiteのPaul Thurrott氏によると、Microsoftが「Word」「PowerPoint」「Excel」「OneNote」「Outlook」以外のOfficeアプリの「Windows RT」版を開発している事が分かりました。


回確認されたのは「Access」「InfoPath」「Publisher」「SharePoint Designer」「SkyDrive
Pro」「Visio」で、内部テストビルドのインストーラーにはこれらのアプリが含まれているものの、「Access」と「Visio」は現時点ではま
だインストール出来なかったそうです。

(image source:WinSuperSite)

なお、これらのアプリがいつ正式にリリースされるのかは不明です。

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Microsoft、「Office Mobile for Office 365 subscribers」を日本でも6月18日より配信開始へ [Microsoft]

先日、Microsoftが米App Storeで「Office Mobile for Office 365 subscribers」をリリースしましたが、INTERNET Watchによると、Microsoftは6月18日に日本を含む29言語、135市場でリリースする事を発表したそうです。

 

なお、同アプリの利用にはサブスクリプション版「Office 365」のアカウントが必要となっています。

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